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  当協会の事業目的   
   諸外国が日本を高く評価するものの一つが「長寿国日本」であり、その基となってきたのが「国民皆保険制度」であります。病気やけがという不幸・不運に遭遇した際に、保険証1枚で、いつでも、どこでも、安心して医療を受けることができるのは日本の優れた「公的医療保険制度」が大きく貢献しているところであります。この公的医療保険制度は、国民の負担する保険料及び税を財源として運営されている共助の制度であることから、公平公正が得られることが前提であり、国民の共通の財産として制度を守り、維持していく必要があります。

 このような中で、審査支払機関の役割は、医療にかかる「診療報酬の適正な審査と迅速な支払」を確実に担保するという公的医療保険制度の屋台骨であり、国民皆保険を支える社会インフラであります。この診療報酬の審査は、保険医療機関等の診療行為等が、国が定める保険診療ルールに適合しているか等をチェックするものであり、公的医療保険制度の適正な実施運営を担保する上で、必要不可欠な機能を担っているところであります。

 また、保険医療機関等が診療報酬を請求するレセプトのうち、特に医科電子レセプトの件数割合はほぼ100%弱に達しておりますが、この電子レセプトは、@請求内容を迅速送信Aシステムで自動チェック可能B過去の請求内容を全て電子記憶可能等の特徴があることから、これまで目視で請求内容を点検していた負担が大幅に軽減され、一層の効率化が期待できるものであります。

 当研究協会では、平成25年度からの一般財団法人への移行を契機に、医療保険における診療報酬の審査支払業務の効率化、システム化を図るために、引続き必要な専門的、技術的な調査研究活動及び保険診療ルールの啓発普及である出版活動を行い、これをもって医療保険制度の円滑な運営に寄与することとしております。

 さらに、当研究協会では、人材紹介及び人材派遣事業を実施していることから、社会保険診療報酬支払基金の勤務経験者を診療所・病院・保険者等へ紹介しております。支払基金の勤務経験者は、長年培った審査事務の高度な専門知識を持っていることから、特に診療所・病院等からの求人ニーズが高い状況にありますので、当研究協会では、支払基金勤務経験者を診療所・病院・保険者等へ就業させることにより、結果として適正な審査支払業務の遂行に寄与するとともに、医療保険制度の円滑な運営に資することとしております。


 
   一般財団法人 医療保険業務研究協会    
   理事長 小 田 善 則